2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。 配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。
続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。 配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。
報道では、トルコの場合ですけれども、一原発当たり大体二兆円というオーダーになってくるわけです。 ここで大臣に確認したいんですけれども、今までは、原発に関する付保というのは単品輸出というパーツの付保だったわけですが、今回、システム全体ということでバージョンアップする、非常に大きく巨額に、しかも長期間になる、質が変わるというふうに考えるんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
日本は、五十四基で、規制庁、現在五百五十人からＪＮＥＳと統合して約千人規模ですか、九百人とも聞いていますけれども、一原発当たりで見ると、計算上は約半分ですね。 こういったところも含めて、専門能力とそれから人員、こういうものをしっかりと、もし不足状態があるのであれば、これではだめだということをはっきりと申し上げていただきたいというふうに私は思っております。
たしか、一つの原発当たり一千二百億という数字もあったわけでありまして、早晩そういう数字にもなるということからすれば、やはり損害賠償支援機構というもの、そしてまた仮払い法、こういったもので手当てをする、そういう時期に来ているなということはつくづく思うわけであります。